嘘を見抜いて行うマンション投資

最近のデザイナーズ賃貸の人気を受けてマンション投資を行う人を増やそうという動きや、情報発信を行って興味を持ってくれる人に機会を与えようという傾向があります。いかに安心してできる投資かという魅力のある情報や、必要になってしまう税金を節約する方法の紹介などを紹介しているインターネットサイトも多くなりました。ただ、それを鵜呑みにしてマンション投資を始めてしまったために後悔したという人もいないわけではありません。インターネットサイトでは素人が書いている記事も多数あり、中には嘘をまことしやかに記載していることもあるのです。嘘を見抜いてマンション投資に取り組むことは必須となっているのが現状です。

マンション投資をすることによって不動産所得が手に入ると税金ついて頭を悩ませることが多くなります。何を必要経費にすれば良いのかと考えて仕訳を行っていくのは意外に難しいものです。一方、マンション投資をやめるときに不動産の譲渡によって所得が増えると健康保険料が増えてしまうという話もあります。不動産の売却と国民健康保険料の関係とは?という記事を一見すると利益の一部は健康保険料になってしまうのだと考えてしまうことがあるでしょう。確かに他に仕事をしていない人の場合には国民健康保険に加入していることから所得が増えれば翌年の健康保険料が増えます。しかし、給与所得者であれば問題はなく、国民健康保険ではなく勤め先の健康保険に加入していることから健康保険料に影響が生じないのです。

健康保険料を正しく納められていないと健康保険が使用できなくなり、病院での治療費などが全額負担になるので、回避することはできません、という点でも嘘があるのを見抜かなければならないでしょう。未納があるという状況であっても国民健康保険の加入者であるという証明書を発行してもらって医療を受けることができますが、そのときに10割負担になるのは確かです。しかし、その後に還付申請をして未納金を納めてしまえば7割分を受け取ることができるため、厳密には全額負担にはならないのです。このような形で真実ではない記載や過度な表現をしている記事も多く見かけられます。それをよく吟味した上でマンション投資にかかわる情報として活用できるかを判断することが大切です。