大阪の土地相続におけるマンション投資について

相続における対象は、現金をはじめとして様々な内容がありますが、現金と双璧をなすものとして土地があります。相続においては小規模宅地の特例はあるものの平成27年から改正基礎控除額が適用されており、首都圏を中心として、これまで課税対象となっていない人でも納税が必要となるケースが増えています。大阪においても同様であり、土地を相続する場合には事前に対応策を考慮しておくことが重要になります。
大阪で相続した土地で損をしないための3つの方法としては、賃貸、売却、駐車場などとしての活用があります。それぞれに留意点があり、選択をする場合にはどこにポイントを置くべきが十分に考慮をした上で判断をすることが重要になります。
まず賃貸の場合にはマンション投資が代表的な例となります。マンション投資には大きく2つがあり、相続した土地に自分でファミリータイプやデザイナーズ賃貸物件といった建物を建てる方法と、土地のみを賃貸する方法があります。それぞれにメリットとデメリットがあり、例えば建物を建てる場合には月々にまとまった収益が期待できるメリットはあるものの、空室率や経年劣化に伴うメンテナンスコスト、借入が多ければ多いほど返済への不安などが伴うなどのリスクがあります。一方土地のみの場合にはここでのリスクは生じず、物件所有までとはいかないものの、立地や土地面積に合わせた定期的な収入を確保できることがあります。注意点としては土地借地契約を取り交わす際の契約があり、ここでは、どのような契約形態があるのか理解をしておく必要があります。
土地の賃貸においては、従来では多くが借主側に借地権が与えられていました。この場合、土地所有者が更新を拒否できなかったり、仮に立ち退きに応じてもらえても建物の買取や立退料が要求されるなど貸主には不利となることが多く見られました。そのためにマンション投資を土地のみの賃貸で行う際には条件付きとなる定期借地権契約にする必要があり、種類としては一般定期借地権契約、事業用定期借地権契約、建物譲渡特約付定期借地権契約の3つがあります。また、契約においては定期借地権契約には建替えによる契約期限の延長がないこと、建物買取請求権が発生しないメリットがあることを把握しておく必要があります。
売却や駐車場の場合には相続税を考慮した上で判断をすることになります。売却は利用計画が無い場合などでは有効な手段の1つであり、売却をすることで相続税を支払うことが可能になります。駐車場の場合には立地によるものの初期費用をかけずに相続した土地を利用することができ、管理を依頼することで手間をかけずに利益を得ることができます。